自己破産を行う前には過払い金を整理しておきたい

過払い金の有無は債務調査段階で確認する

自己破産を決意した際には、弁護士へ手続き依頼を行いますが、最初に行うことは債務調査です。弁護士経由で債権者へ債務調査を取引履歴を取り寄せることで行います。届いた全取引履歴を基にして金利引き直し計算を行い、過払い金の有無を確認することとなります。自己破産手続きを行う際には、過払い金の有無を確認して返還請求を行い債務状況を確定させる必要があります。債務確定が行われてから自己破産申立を行うことになるわけです。

過払い金返還請求は先に行う

過払い金返還請求を自己破産申立の前に行う理由は2つあります。1つ目は過払い金は債務ではないことから、返還請求を行い取り戻すことで債務額を確定させることが出来ます。2つ目として、弁護士費用が20万円から40万円程度かかりますが、過払い金返還請求により取り戻したお金を充てることが出来ます。過払い金を取り戻した時に浪費してしまっては自己破産に影響が出ますが、弁護士費用に充てる分には正当な使い道と認定されるからです。

準備が整い次第自己破産手続きに入る

債務調査と自己破産申立書面、陳述書の作成が完了次第、すぐに自己破産申立を行います。弁護士に自己破産手続きを依頼している場合、本人の代理人として動けるので弁護士にまかせておけばよいわけです。免責審尋に出廷する場合であっても、弁護士が代理人として答えてもらえるので安心出来ます。破産同時廃止手続きであれば、申立から2~3ヶ月程度で免責決定が降ります。破産管財人が選定される場合には追加の費用として20万円程度と半年ほど時間がかかるのですが、破産に至る人の場合は多くが破産同時廃止となるように弁護士側で手続きを行うことになります。

自己破産のリスクに備えるためには、任意整理などの方法を正しく理解することや、法律の専門家に相談をすることが重要です。